中央市議会 2013-06-14 06月14日－03号
全国各地で、健康被害のおそれを理由に、携帯電話基地局の操業停止や、建設中止を求める裁判が起こされています。中でも宮崎県延岡市大貫町の具体的な健康被害の訴えを焦点にした裁判は注目されましたが、２０１２年１０月１７日、住民の訴えは退けられました。過去、水俣病などの公害では、科学的な因果関係が証明されないことを理由に、企業に制裁が下されず健康被害が拡大しました。
全国各地で、健康被害のおそれを理由に、携帯電話基地局の操業停止や、建設中止を求める裁判が起こされています。中でも宮崎県延岡市大貫町の具体的な健康被害の訴えを焦点にした裁判は注目されましたが、２０１２年１０月１７日、住民の訴えは退けられました。過去、水俣病などの公害では、科学的な因果関係が証明されないことを理由に、企業に制裁が下されず健康被害が拡大しました。
ＮＴＴドコモの説明によれば、この電波塔は、県内の携帯電話基地局などをマイクロ波で結ぶもので、郵政省の防護指針の基準をクリアしているとしています。しかしながら、電磁波による影響は、携帯電話の使用が、ＪＲの車両内や医療機関の中で禁止されることに見られるように、最近社会問題化しており、郵政省も防護指針の基準について見直しのために本年度から研究を始めております。